不真正不作為犯は、殺人罪や放火罪では成立するが、財産犯についても成立するかという問題があった。不真正不作為犯の定義をまずは再確認。
不作為犯
法律で定められた犯罪を「しなかったこと（不作為）」で実現するケース。不作為犯はさらに「真正不作為犯」と「不真正不作為犯」に分かれる。この2つの違いは、法律の条文が不作為（～しなかった）の形式で書かれているか否かである。法律の条文が不作為の形式で書かれている場合は「真正不作為犯」、書かれていない場合は「不真正不作為犯」になる。
言い方を変えると、
もともと不作為を構成要件としている犯罪を実行するのが「真正不作為犯」
法律の条文が作為の形式で書かれている犯罪を、不作為によって実現する犯罪が「不真正不作為犯」
ということだ。
不真正不作為犯の成立要件
- 法律上の作為義務
- 作為の可能性・容易性
- 不作為と結果の因果関係
財産犯における不真正不作為犯
財産犯での不作為犯を想像できるかというと、抽象度が高くて私には想像しにくかった。こんな時は判例、実際の事件を見てみる。下記がこの例に該当する判例である。要旨は
誤った振込みがあることを知った受取人が，その情を秘して預金の払戻しを請求し，その払戻しを受けた場合には，詐欺罪が成立する。
最決平成15年3月12日 刑集 第57巻3号322頁
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50004
これなら分かりやすい。