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商業登記法における印鑑証明書の問題

  • 2020.02.14

商業登記法で考えるのが嫌になる問題のひとつが、印鑑証明書の問題です。私が苦手なだけで、世間の皆様はそんなことはないかもしれないのですが・・・・あれもこれもゴチャまぜに考えると混乱します。まず印鑑証明書の添付を要する場合をざっくり分けてみます。 (A)役員の就任承諾書にかかる印鑑証明書(B)役員の選定・互選等を証する書面・議事録の押印にかかる印鑑証明書 Aの場合の印鑑証明書添付の目的は、選任された者 […]

対抗問題と第三者

  • 2019.12.21

対抗問題は民法において非常に重要な事項です。対抗という言葉は、法律上では「相手に対して(その権利を)主張できる」かどうかということです。そして対抗問題と深い関係にあるのが、第三者。日常で使う「第三者」と違い、法律上の第三者には厳密な規定があり、更に同じ「第三者」でも意味が異なる場合があります。ですから、対抗問題では登場人物がが第三者に当たるかどうかを正しく判断する必要があります。ここが厄介なんです […]

記述式によく出てくる条文(不動産登記法)

  • 2019.07.17

問題を解いている最中によく出てくる条文。知っていることを前提に解答が書かれいると、何のことかぼんやりとしか分からないままになってしまうことも多いので、ざっくりまとめを。 登録免許税法第5条 登録免許税法第5条の各号には、登録免許税が非課税になる場面が記載されています。4号:登記記録上の住所が住居表示の実施によって変更になった場合5号:登記記録上の住所が行政区画の変更等によって変更になった場合 登録 […]

知識をつなぐ覚え方

  • 2019.07.05

不動産登記法の問題を解いていて、ああ、法律というのはこうやって基礎を繋いで覚えると効率がいいのだ、と思った例があったので記録しておきます。問題の内容は下記です。 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される。(司法書士試験平成22年問題) 答えは「×」なのですが、この問題を解くのに必要な知識は、以下の2つです。 賃借権に抵当権は設定できない […]

記述式によく出てくる条文の規定による添付書類(商業登記法)

  • 2019.06.13

問題集などを解いていて、解答部分によく出てくる、条文による添付書類。条文番号が出てくるだけで、頭が痛い気分に陥るため、ざっとまとめてみました。 会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面 株券提供公告のことです。効力発生日の1ヶ月前までに公告を行う必要があります。 会社法第218条第1項による公告をしたことを証する書面 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する場合の話です。定款 […]

「推定する」と「みなす」問題いろいろ

  • 2019.05.02

引っ掛け問題的な出題の種類のひとつで多いのが「推定する」と「みなす」ですよね。問題文全体は正しく見えるのでうっかりすることが多いのです。そこで横断的にこの問題を集めてみました。参考資料早稲田経営出版「新・でるトコ 民法」 まずは基本、推定するとみなすの違い 「推定する」あることがらと別のことがらが、同一であるかどうか不明のときに、ある法令の規定の関係では一応同一視して、同じ効果を発生させる。当事者 […]

不動産登記の超基本的な考え方

  • 2019.02.19

勉強を続けるうちに、枝葉末節の問題ばかりを覚えて、肝心な「根本的思想」が身につかない私です。が、この根本思想を叩き込む=ナチュラルに言葉にできる、ということはどんな「学び」にも絶対的に大切なことなのです、とわかっているので、超基本のおさらい。 登記識別情報 【基本】登記権利者と登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をするときに提供を要する 正当な理由(不動産登記事務取扱手続準則42条1項に記載 […]

根抵当権の元本確定事由と前後にできること・できないこと

  • 2019.02.16

司法書士試験では合否を決するとも言える根抵当権。色々ごちゃごちゃ考える前にまずは基本をしっかり押さえたい。下記については、完璧に頭に入れていないと常に頭が混乱します。(1)元本の確定事由とその時期(2)元本確定の前後で何ができて、何ができないか 元本確定事由 元本確定事由は、民法398条に記載されているのですが、この条文は非常に分量が多く、確定事由だけがまとまって記載されているわけではないので、自 […]

他人物売買と損害賠償

  • 2019.02.13

他人物売買は、買主が悪意の場合、契約解除はできますが、損害賠償はできない、というのが基本です。私のような早とちりな人間は、上記を覚えると、問題文に「悪意の買主」+「損賠賠償」=できない!と決めつけてしまいます。が、ここに一点落とし穴があるのです・・(私はこの穴にいつも落ちてしまいます)原則できないとする損害賠償は「民法561条」に基づく損害賠償を指しています。 (他人の権利の売買における売主の担保 […]

牽連性がネックね、留置権

  • 2019.02.12

留置権は非常にシンプルな物権です。できることは、目的物を自分のところに留めておけるだけ。優先弁済権はないし、物上代位もできませんが、持っていることはずっとできるので、ある意味最強です。法定担保物権なので、設定契約をすることはなく、占有が効力発生要件のひとつなので、登記もありません。効力発生要件は①占有 ②物に関して生じた債権 ③弁済期の3つで①と③は非常にわかりやすいです。ここまでなら、それほど悩 […]