記述式によく出てくる条文の規定による添付書類(商業登記法)

  • 2019.06.13

問題集などを解いていて、解答部分によく出てくる、条文による添付書類。条文番号が出てくるだけで、頭が痛い気分に陥るため、ざっとまとめてみました。 会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面 株券提供公告のことです。効力発生日の1ヶ月前までに公告を行う必要があります。 会社法第218条第1項による公告をしたことを証する書面 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する場合の話です。定款 […]

「推定する」と「みなす」問題いろいろ

  • 2019.05.02

引っ掛け問題的な出題の種類のひとつで多いのが「推定する」と「みなす」ですよね。問題文全体は正しく見えるのでうっかりすることが多いのです。そこで横断的にこの問題を集めてみました。参考資料早稲田経営出版「新・でるトコ 民法」 まずは基本、推定するとみなすの違い 「推定する」あることがらと別のことがらが、同一であるかどうか不明のときに、ある法令の規定の関係では一応同一視して、同じ効果を発生させる。当事者 […]

不動産登記の超基本的な考え方

  • 2019.02.19

勉強を続けるうちに、枝葉末節の問題ばかりを覚えて、肝心な「根本的思想」が身につかない私です。が、この根本思想を叩き込む=ナチュラルに言葉にできる、ということはどんな「学び」にも絶対的に大切なことなのです、とわかっているので、超基本のおさらい。 登記識別情報 【基本】登記権利者と登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をするときに提供を要する 正当な理由(不動産登記事務取扱手続準則42条1項に記載 […]

根抵当権の元本確定事由と前後にできること・できないこと

  • 2019.02.16

司法書士試験では合否を決するとも言える根抵当権。色々ごちゃごちゃ考える前にまずは基本をしっかり押さえたい。下記については、完璧に頭に入れていないと常に頭が混乱します。(1)元本の確定事由とその時期(2)元本確定の前後で何ができて、何ができないか 元本確定事由 元本確定事由は、民法398条に記載されているのですが、この条文は非常に分量が多く、確定事由だけがまとまって記載されているわけではないので、自 […]

他人物売買と損害賠償

  • 2019.02.13

他人物売買は、買主が悪意の場合、契約解除はできますが、損害賠償はできない、というのが基本です。私のような早とちりな人間は、上記を覚えると、問題文に「悪意の買主」+「損賠賠償」=できない!と決めつけてしまいます。が、ここに一点落とし穴があるのです・・(私はこの穴にいつも落ちてしまいます)原則できないとする損害賠償は「民法561条」に基づく損害賠償を指しています。 (他人の権利の売買における売主の担保 […]

牽連性がネックね、留置権

  • 2019.02.12

留置権は非常にシンプルな物権です。できることは、目的物を自分のところに留めておけるだけ。優先弁済権はないし、物上代位もできませんが、持っていることはずっとできるので、ある意味最強です。法定担保物権なので、設定契約をすることはなく、占有が効力発生要件のひとつなので、登記もありません。効力発生要件は①占有 ②物に関して生じた債権 ③弁済期の3つで①と③は非常にわかりやすいです。ここまでなら、それほど悩 […]

選任と選定?

  • 2019.02.10

法律用語は、普段なら聞き流してしまう「似た言葉」を明確に分けて使っているので、その区分を正確に把握することが大事なのです。この手のことは、法律用語の基礎知識的な書籍で網羅できるのですが、いかんせん無味乾燥な内容なので、私の場合最後まで読み通すのが困難です。やはりその場その場で、その語にあたった時に調べて覚えるしかないようです。 で、「選任」と「選定」です。会社法によく出てくる用語で。日常ではほぼ同 […]

会社法第322条1項・2項・3項の関係

  • 2019.01.22

会社法第322条の1〜3項を抜粋します。 ① 種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。 一  次に掲げる事項についての定款の変更イ 株式の種類の追加ロ 株式の内容の変更ハ 発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加 ② 種類株 […]

法74条2項申請は、保存と移転のミックス

  • 2018.08.25

所有権の保存登記のひとつ、不動産登記法74条2項は、区分建物の保存登記について、表題部所有者から所有権を取得した者も、保存登記ができると規定しています。そただしこの区分建物が、敷地権付き区分建物である場合に必要なものがあります。当該敷地の登記名義人の承諾書なるものです。あまり聞き慣れない言葉ですが、これは何でしょう? 不動産登記法73条1項より、区分建物については、建物の登記記録に記録された登記は […]

破産者は社長になれる?

  • 2018.08.13

旧商法絵では、「破産手続開始ノ決定ヲ受ケ復権セサル者」は取締役になれませんでした。つまり、破産手続開始の決定は取締役の欠格事由だったので、当然代表取締役(社長)にもなれませんでした。(この「復権」というのが、また馴染みのない言葉ですが、これは別の機会に譲ります。要するに、権利を回復することと理解して良いかと思いますが、実はいろいろな形の「復権」があります)条文からわかるように、自己破産開始決定があ […]